製造業でのクラウド型販売管理システムの活用事例

　BCP対策と、システムの柔軟性を重視しました。
　自社にサーバを設置するか、クラウド型にするか、という選択肢がありました。時代の流れは、やはりクラウド型ですよね。自然災害が多い昨今、同業者で採掘場の崩落などが増えています。当社も同じような立地なので、事業継続の観点を重視しました。その他、コスト面や人材面、アフターフォローなど総合的に判断し、クラウド型に決めました。
　また、当社の要望に合わせて、管理区分や区分別集計機能の追加など、柔軟にカスタマイズできる点が決め手でした。経営戦略の立案には、現状を正しく把握する必要があるので、きちんと売上データが分類できるよう、検討に時間をかけました。

効果１：属人化を解消、被災時も業務継続

　いつでも、どこでも、だれでも作業できる環境が整い、属人化した運用から脱却することができました。また、サーバはクラウド環境にあるので、仮に本社が被災しても事業を継続することが可能になりました。

　クライアント側も事業継続の対策として、SIMカードでネットワーク接続できる端末を用意しました。メインであるケーブルテレビの回線でネットワーク接続できなくなった時の、予備回線です。幸い、まだバックアップ用としての出番はありませんが、普段も使用しています。

効果２：分析精度を向上し、注力業界を見直し

　機能面では、用途別や納入先地区別で売上集計もカスタマイズで対応してもらい、売上の傾向を正しく捉えられるようにしました。
　新しいシステムが稼働して1 年が経ち、データが蓄積されたので、今後は売上の増減や取扱品目の変化など、分析に有効活用したいです。

効果３：毎月約3時間の売上集計作業がゼロに

　用途別の売上集計がシステム化され、報告資料の作成作業が格段に早くなった点も大きな効果です。
　経理の事務所からも販売管理システムにアクセスできるようになり、集計表を印刷して持ち込む必要がなくなりました。

　システム投資においては、固定概念にとらわれてはいけません。時代の流れや変化を見極めた決断が重要です。「虫の目」「鳥の目」「魚の目」という言葉がありますが、「魚の目」を持って時代の流れを見失わず、積極的にデジタル化に取り組み、環境変化に対応しましょう。