（１）ＢＣＰ対策とは何か？何の略か？その基本的な内容と定義・意味

　内閣府の「事業継続ガイドライン」において、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。」と定義されています。

　また、同じガイドラインに、ＢＣＰと防災対策の違いが記載されており、比較して考えると、ＢＣＰの基本的な内容がわかります。

 

	防災計画	ＢＣＰ
主な目的	●身体・生命の安全確保 ●物的被害の軽減	●身体・生命の安全確保に加え、優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧
考慮すべき事象	●拠点がある地域で発生することが想定される災害	●自社の事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象
重要視される事項	●以下を最小限にすること ✓  死傷者数 ✓  損害額 ●従業員等の安否を確認し、被災者を救助・支援すること ●被害を受けた拠点を早期復旧すること	●死傷者数、損害額を最小限にし、従業員等の安否確認や、被災者の救助・支援を行うことに加え、以下を含む。 ✓  重要業務の目標復旧時間・目標復旧レベルを達成すること ✓  経営及び利害関係者への影響を許容範囲内に抑えること ✓  収益を確保し企業として生き残ること
活動、対策の検討範囲	●自社の拠点ごと ✓  本社ビル ✓  工場 ✓データセンター等	●全社的（拠点横断的） ●サプライ・チェーン等依存関係のある主体 ✓  委託先 ✓  調達先 ✓  供給先　等
取組単位・主体	●防災部門、総務部門、施設部門等、特定の防災関連部門が取り組む	●経営者を中心に、各事業部門、調達・販売部門、サポート部門（経営企画、広報、財務、総務、情報システム等）が横断的に取り組む
検討すべき対策の種類	●拠点の損害抑制と被災後の早期復旧の対策（耐震補強、備蓄、二次災害の防止、救助・救援、復旧工事　等）	●代替戦略（代替拠点の確保、拠点や設備の二重化、OEM の実施　等） ●現地復旧戦略（防災活動の拠点の対策と共通する対策が多い）

イメージ図で表すと、下記のとおり、ＢＣＰは防災計画を含みます。

（２）ＢＣＰ対策の対象

　（１）でみたように、ＢＣＰを考える時のキーワードに「中核事業の復旧と継続」があります。つまり、企業の存続が重要な目的であり、よく言われる「経営資源である、人・もの・金・情報」に分けて、対象を考えると整理しやすくなります。
　この記事の最後にある「※１　ＢＣＰ取組状況チェックリスト」を使って、現状を分析することから始めてみてはいかがでしょうか。

（３）ＢＣＰ対策のメリット

　次に対策を決定するにあたり、メリット・デメリットは何かを考えてみます。まず、メリットは次の３点が考えられます。

（４）ＢＣＰ対策のデメリット

　次に、デメリットを考えてみます。デメリットと言うよりも、負担感を感じる場合があると言うほうが合っているかもしれません。次の２点が考えられます。

（１）重要な情報の保存

　事業を継続するためには、自社における文書を含む重要な情報に緊急時でもアクセスできることが重要です。文書には、設計図・見取図・品質管理資料、復旧・代替手段に係る文書、ＢＣＰや防災に係る文書なども含まれます。これらの保存は、同時に被災しない場所で行うことをおすすめします。

（２）情報システムの維持並びにそのインフラの確保

　情報システムは、業務に係るシステムだけなく、従業員の安否確認や相互の意思疎通を図るシステムまで考えることが大事です。

（１）策定時の体制　・・・　関係する人・先を巻き込む

• ●　経営者のシーダーシップ
• ●　組織・業務による役割分担（メンバー制）
• ●　取引先・協力会社との連携（意見交換、共通認識）
• ●　商工会議所、中小企業団体中央会等との連携（ノウハウの取得）
• ●　従業員への周知・教育（継続的取り組み）

（１）ＢＣＰ対策の基本方針の決定

　対策によって目指す目標、策定時の体制・スケジュール、周知方法、見直しのスケジュールなどを決めておきます。

（２）事業分析

　すべての事業を復旧させることは困難であることが想定されますので、何を優先して復旧・継続するのかを考えます。この時、売り上げ・利益率・顧客数などを考慮します。
　また、選定した中核事業を復旧・継続するために必要な経営資源を洗い出しておきます。人（従業員）・もの（設備・インフラ）・金（資金）・情報（情報システム含む）、及び体制について洗い出します。

　その他、復旧にあたり、目標とする時間とレベルを設定します。

（３）被害分析

　中核事業を復旧・継続するために必要な経営資源を考えるにあたり、どのような被害がどの程度起こりうるのかを検討します。起こりうる緊急事態毎に被害を検討します。

（４）ＢＣＰ対策の検討・策定

（１）～（３）を順に検討を進めたあと、具体的な対策の検討・策定にとりかかります。（２）で考えた経営資源について考えてみます。

①人（従業員）

　従業員のほか、関連する企業や従業員の伝手による人員の確保。

②もの（設備・インフラ）

　自社の別の製造ライン、関係する企業の工場、新たな仕入先・配送業者　など。

③金（資金）

④情報（情報システム）

• 　　●　バックアップシステム
• 　　●　電源確保や回線の二重化
• 　　●　バックアップの取得頻度
• 　　●　業務のアウトソーシング
• 　　●　クラウドサービス
• 　　●　安否確認システム
• 　　●　平常運用へ切り替える際のデータ欠落・不整合を防ぐ計画　など

これらの対応の一例として、当社のサービスのほか、当社自体の取り組みもご紹介します。

⑤ＢＣＰの発動基準や体制

　ＢＣＰ対策には費用がかかります。その費用の妥当性（費用対効果）を、どう計ればよいでしょうか。一般的に、費用対効果は、「かけた費用に対してどれだけの効果を生み出すのか」で考えられ、「売上－費用」で求めることができます。
　では、ＢＣＰ対策の場合は、どう考えるとよいでしょうか。そこでポイントとなるのが「５（３）被害分析」の作業です。
　対策を取らない場合の損失額がいくらになるかを考え、それに対しどのくらいの費用をかけるのが妥当かを考えます。損害額の算出は、完全な復旧ではなく、復旧の期間・程度・業務範囲を考慮する必要があります。

　ＢＣＰ対策を検討するにあたり、どの案を採用するのか、どの順番で対応するのかを、十分検討する必要があります。その際に有効なのが、「ビジネス影響度分析」という考え方です。事業を継続するうえで、どこにリスクがあり、「何ができないのか」を洗い出します。

（１）ビジネス影響度分析の３つの目的

• 　● 復旧優先業務を決定する
• 　● 目標復旧時間を算出する
• 　● 必要な経営資源を特定する

（２）ビジネス影響度分析の２つの活動

• 　● 環境分析・・・業務の周囲に潜むリスクを洗い出し、対策を考える（建物、設備、電気などの社会インフラ）
• 　● 業務分析・・・対策自体に潜むリスクを洗い出し、代替手段を考える（人、システム、関係先（委託先　など）

参考書式（ダウンロード）

• 　● 「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」・・中核事業に係る情報、中核事業影響度評価フォーム
• 　● 東京商工会議所版「ＢＣＰ策定ガイド」より抜粋

参考情報

• 　●中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」　https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
• 　●内閣府「防災情報のページ」　　　　　https://www.bousai.go.jp/
• 　●東京商工会議所「ＢＣＰ策定ガイド」　https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/

（※１）ＢＣＰ取組状況チェックリスト

中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第２版）

		はい	いいえ	不明
人的資源 （ヒト）	緊急事態発生時に、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を確保するための災害対応計画を作成していますか?
	災害が勤務時間中に起こった場合、勤務時間外に起こった場合、あなたの会社は従業員と連絡を取り合うことができますか?
	緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成していますか？
	定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法の訓練を実施していますか?
物的資源 （モノ）	あなたの会社のビルや工場は地震や風水害に耐えることができますか? そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されますか?
	あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか？
	あなたの会社の設備の流動を管理し、目録を更新していますか?
	あなたの会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?
物的資源 （金）	1週間又は1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?
	あなたは、災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談しましたか?
	事前の災害対策や被災時復旧を目的とした融資制度を把握していますか？
	1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか？
物的資源 （情報）	情報のコピー又はバックアップをとっていますか?
	あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管していますか？
	主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか?
	操業に不可欠なIT機器システムが故障等で使用できない場合の代替方法がありますか？
体制等	あなたの会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうかを考えたことがありますか?
	緊急事態に遭遇した場合、あなたの会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打っていますか?
	社長であるあなたが出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか?
	取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めていますか？

 

「はい」の数	判定内容（目安）
16～20個	あなたの会社では、ＢＣＰの考え方に則った取組が進んでいるようです。本指針に沿って、ＢＣＰをチェックし、より強力なものとすることが望まれます。
6～15個	緊急時に備える意識は高いようですが、まだまだ改善すべき点が多いといえます。本指針に沿って、実践的なＢＣＰを策定し、平常時から運用を進めることが必要です。
0～5個	今、緊急事態に遭遇したら、あなたの会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大です。本指針に沿って、一からＢＣＰの策定・運用に取り組んでください。早急にできることから始めてください。

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