事例｜プラスチック製造業のインフラ刷新で、安心と効率化を実現した方法とは？

〈情報システム部門 大平係長の課題〉

　当時、サーバは富山本社で管理し、バックアップデータは別拠点で管理していました。

　しかし、2024年1月の能登半島地震で、大沢野拠点のサーバラックが大きく移動し、電源コードが突っ張る危険な状態に。余震が続く中、現地で監視しながら修復対応を行う必要があり、精神的にも肉体的にも大きな負担でした。

〈執行役員 上田本部長が感じていた課題〉

　得意先さまからの監査やアンケートで、BCP対策に関する質問項目が増え、製品供給だけでなく情報管理やシステム運用の耐障害性を求められる中、現行体制では十分な説明ができないという課題がありました。自然災害以外でも、予期せぬ設備トラブルが発生することがあります。

　こうした状況から、災害と監査の両面で「現行体制・設備の限界」を痛感し、第三者施設に委ねる必要性を強く感じていました。

〈情報システム部門 大平係長が感じていた課題〉

　情報システム部門は3名体制で、日々の監視やバックアップ確認、仮想サーバの動作点検などに加え、障害発生時は業者手配やスケジュール調整、復旧判断や社内周知までを一気に対応していました。災害や障害が重なると業務が集中し、負担とプレッシャーが大きくなる状況でした。

　過去にはUPS※1不調で当日交換を行いましたが、業務が集中する日中を避けての対応となり、残業は避けられませんでした。対応台数は少なかったものの、時間帯や規模によってはさらに負担が増すことを想像すると、精神的なプレッシャーは非常に大きかったです。

　さらに、連絡窓口が属人化しており、休日や不在時は連絡が滞るケースも発生。残業や休日出勤が常態化し、業務効率化やDX推進といった前向きな業務への取り組みに時間を割けない状態が続いていました。

〈執行役員 上田本部長が感じていた課題〉

　こうした負担を減らすため、手離れが良い運用へ切り替え、専門家が監視し予兆段階での迅速な連携が可能な体制への移行が不可欠だと考えていました。現場の拘束と精神的負担を軽減し、情報システム部門が改善や仕組みづくり、生産性向上といった付加価値の高い業務に集中できる環境を整える必要があると認識していました。

※1：予期せぬ停電や入力電源異常が発生した際に、電源を供給する機器（負荷機器）に対し、

　　  一定時間電力を供給し続けることで、機器やデータを保護することを目的とした装置。

〈情報システム部門 大平係長が感じていた課題〉

　基幹システムを含め、本社・他拠点で利用するシステムは全て本社に集約していました。これらを維持するため、サーバールームは24時間稼働が前提となり、空調・電力の維持費だけでも年間100万円以上に。

　さらに、停電のUPS調達・交換、故障時の機器更新、空調維持など、目に見える費用に加え、管理に要する人件費や調整時間といった目に見えない費用や負担も積み重なっていました。

〈執行役員 上田本部長が感じていた課題〉

　経営面では、老朽化が進む社内設備の更新投資が毎年発生し、償却や価値減少に見合う効果が見えにくい状況。維持コストが膨らむことで、攻めのIT投資へ回せる余力が削られるという課題感が年々強まっていました。

　以前は、富山本社と大沢野拠点でサーバを管理しており、災害やトラブル発生時の事業継続性に不安がありましたが、「耐震性・電源・空調・監視体制」が整った剱データセンターにサーバを預けることで、災害リスクを大幅に低減し、安心感が高まりました。

　さらに、施設の堅牢性を確認したことで、得意先さまへのBCP対策説明にも説得力が増し、信頼性向上につながっています。災害やトラブル発生時もリスクを最小限に抑え、安心して業務を継続できる環境が整ったので非常に満足しています。

　これまで情報システム部門で担っていた監視や障害対応※２は、HCSさんの専門SEに委託しました。サーバ故障時は「ベンダー企業からの通報 → 専門SEの連絡」へとつながる仕組みにより、予兆段階のスムーズな双方向連絡も実現。これにより、復旧までの時間が短縮され、夜間や休日の呼び出し頻度も減少しています。

　今後、残っている旧サーバの撤去がすべて完了すれば、計画停電作業などが不要になり、会社全体の業務改善や生産性向上といった前向きな業務にリソースを集中できるようになると感じています。

※２：別途、「サーバ障害復旧支援サービス」に加入している場合に対応可能。