【卸売業の事例】マネージド・エンドポイントセキュリティでランサムウェア対策を強化

　サイバー攻撃に備えたセキュリティ基盤を整備することができました。 

　脅威の検知状況やアラートを把握できるようになり、異常が発生した際も状況を迅速に確認できる環境が整いました。ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化する中、早期検知と初動対応につなげられることは大きな安心につながっています。 

　また、危険性の高いWebサイトへのアクセス抑制や脅威の検知・封じ込めなど、システム側でリスクを低減できる仕組みが整いました。従業員の知識や経験だけに依存しないセキュリティ対策を実現できたことは大きな効果だと感じています。 

　導入後、大きなセキュリティトラブルは発生しておらず、事業継続を支える基盤づくりの第一歩になったと考えています。

　セキュリティ運用における担当者の負担軽減につながりました。 

従来は、セキュリティに関する問題や問い合わせが発生した際、担当者自身が状況確認や調査、対応方法の検討を行う必要がありました。  現在は、アラート通知によって脅威や異常を把握できるようになり、必要に応じてHCSへ相談できるため、一人で判断や対応を抱え込む場面が少なくなりました。 

　さらに、担当者の経験や知識レベルだけに依存せず、必要に応じて専門家へ相談できる環境が整ったことで、担当者交代後も一定水準のセキュリティ運用を継続しやすくなり、担当者個人に依存しない運用体制づくりにつながっていると感じています。 

また、高い優先度のアラートについてはHCSから連絡を受けられるため、担当者が常に管理画面を確認し続けなくても重要な事象を把握しやすくなり、限られた人員でも運用を継続しやすくなっています。 

　セキュリティ対策に関する不安や判断負荷が軽減され、担当者が安心して運用できる環境につながっていると感じています。