事例｜製造業 / 建設業におけるインフラ基盤の更新方法とは？

　万が一のトラブル発生時に迅速な対応、および十分なサポート体制を備えたベンダーを探していました。

　ベンダーとのやり取りはDX推進部がおこなっています。旧ベンダーには、インシデント発生時に的確な対応をしてもらっていましたが、当社の運用体制や課題の変化に伴い、再発防止に向けた支援や監視体制の強化など、より高度でスムーズなサポートが必要となってきました。

　実際にトラブルが発生した際には、旧ベンダーの営業担当者へ連絡を取りましたが、タイミングによっては対応に時間を要することもあり、1日以上返答をいただけないケースもしばしば。当社内でも原因の特定に努めましたが、専門的な知識が十分でない部分もあり、解決までに時間を要することがありました。

　また、日常的な相談や問い合わせについても、気軽にコミュニケーションがとれる環境があれば、DX推進部の負担軽減にもつながるのではないかと感じていました。DX推進部は、インシデント対応に加えて、サーバや端末の管理など複数の業務を並行して担っており、業務負荷が非常に高い状況でした。さらに、当時はDX推進部の業務はほぼ1人で対応しており、まさに「1人情シス」状態。何か困りごとがあっても解決には時間がかかってしまっていました。

　こうした背景から、よりスムーズな対応と、安心して任せられる体制を持つベンダーの選定が急務に。少しでも業務負荷を軽減し、安定した運用体制を構築したいと思っていました。

　業務システムの老朽化や、電気代 / 人件費の高騰など、外部環境の影響によって運用コストが年々増加。 こうした状況の中、やむを得ない値上がりに悩まされていました。ランニングコストを抑えるため、業務システムの容量やCPU負荷の監視などの手間のかかる運用も自社で対応。実際にアラートが発生した際には、現行業務の手を止めて対応にあたる必要があり、現場の負担は少なくありませんでした。

　ベンダーに運用をお任せすれば対応はスムーズになる可能性もありましたが、コスト面の懸念から、自社メンバーで協力しながら何とか運用を継続。価格の高いサービスは避け、できる限りランニングコストを抑える工夫をしていたものの、継続運用に限界を感じていました。

　また、オンプレミス環境も一部残っていたため、サーバ設置用のハウジングスペースが必要でした。しかし、そのためには別途手間と費用がかかってしまい、悩んでいました。「限られた予算の中で、どうすれば安定した運用を維持できるのか」悩みや不安が募っていました。

　約7年前にさかのぼります。当時は、社内にサーバを設置し、インフラの管理をすべて自社で行っていました。しかし、本社の近くには常願寺川があることや、東日本大震災の発生、IT技術の高度な進展によるサイバー攻撃や情報漏えいのリスクなどを受けて、BCP対策の重要性が高まってきました。

　こうした背景から、約5年前に他社のデータセンターへサーバを移行。一定のリスク軽減は図れましたが、その後も業務システムの老朽化やセキュリティ面での不安が残り、年々課題が増えていく一方でした。

　インフラ基盤の強化は段階的に進めてきましたが、災害対策やセキュリティ要件の高度化により、年々対応すべき項目が複雑になってきました。さらに、2025年3月にはインフラ基盤の契約更新時期を迎えるタイミングでもあり、インフラ基盤の抜本的な見直しと強化が急務でした。

　HCSさんの対応は非常に迅速で、何かあればすぐに相談できる環境が整っている点に大きな安心感があります。親身になって話を聞いてくれる姿勢や、レスポンスの早さにはいつも助けられており、信頼してお任せできると感じています。

　以前はコスト面の制約もあり、インシデント発生時のみ状況を確認する運用に留まっていましたが、現在はCPU負荷の状況などを定期的に共有・監視してもらえるようになり、以前よりも安心感が増しています。

　また、剱データセンターへのサーバ移行後は自社内でシステムトラブルなどの問題を抱えることなく、必要な情報は担当SEが迅速に共有してくれるので、業務の効率化とDX推進部の業務負荷の軽減につながりました。

　剱データセンターへのサーバ移行により、全体のコストの約2割削減を実現。以前のインフラ基盤では過剰な設備投資があり、問題視していました。しかし、HCSさんから適切な設備構成の提案を受けたことで、無駄を省いた効率的な運用でコスト削減につながったと思います。

　さらに、HCSさんは、価格以上に充実した保守やサービスを提供してくれるので、運用面でも大きなメリットを感じています。 特に、システム保守に特化した運用へと切り替えたことで、電気代 / 人件費高騰へも対応できる環境が整い、さらなるコスト削減が可能となりました。

　総合的なコストパフォーマンスを踏まえ、最適な選択として「プライベートクラウド*2」に移行を決定しました。自社専用のクラウド環境により、安定した運用と柔軟な拡張性を両立できる体制が整いました。