HCSも参加　FCA会員企業が富士通と共同で「センター相互応援コンソーシアム」を設立

大規模災害を想定し、FCA会員が富士通と共同で「センター相互応援コンソーシアム」を設立～複数事業者による共同備蓄・緊急配送を全国展開～

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）（注１）の会員企業である北陸コンピュータ・サービス株式会社（富山市婦中町、代表取締役社長 平瀬 隆、以下、HCS）は、平成28年7月9日に、会員企業42社と事務局を務める富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）と共同で「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを9月1日より開始します。
コンソーシアム会員企業は、データセンター運営にあたり、富士通グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2か所に物資（飲食料、防災備品）の共同備蓄を行い、災害などの有事の際、富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送によって共同備蓄品を受け取ることが可能です。さらに、他のコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることができるため、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込めます。
また、本コンソーシアムで、大規模災害を想定した共同備蓄品の配送を含む合同訓練を9月中旬に実施する予定です。HCSは今後も、全国データセンター事業者との相互支援の取り組みを強化し、事業継続対策に取り組んでいきます。

【 コンソーシアムの概要 】
FCAは従来より、「阪神・淡路大震災」をはじめとする大規模災害発生時においてFCA会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきました。
平成26年7月には、会員企業38社が災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する相互応援協定を締結し、全国を3ブロックに分けた連絡応援体制を整えました。実際に、「平成27年9月関東・東北豪雨」にて鬼怒川が決壊した際、また、「平成28年熊本地震」の際に、協定会員企業の被害状況を確認し、他の協定会員企業へ被害状況を共有する初動対応を行うなどの活動をしてきました。

■目的
大規模な災害や事故などの発生時に、相互に応援協力してデータセンターサービスを継続または早期復旧するため、包括的な協力体制を確立する。
■活動内容
(1) 富士通グループの倉庫を活用した緊急時物資（飲食料、防災備品）の共同備蓄。
(2) 被害を受けたコンソーシアム会員企業からの応援要請を受けて、各企業が実施可能と判断した範囲で以下の応援協力を行う。
・富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送
・データセンターサービスの代替提供
・応援に必要な技術者の派遣
・被害状況、避難所、行政機関の情報の提供など
(3) 相互応援の実効力向上のため、平時からWeb会議システムを含む連絡体制や応援手順、実際の災害対応から得らた知見といった情報を提供し合い、合同訓練などによる継続的改善を行う。
(4) データセンターサービスや事業継続マネジメントの調査・研究を行い、相互の協力体制を確立する。
■規模
・参加企業：42社
・センター数：60か所（平成28年8月現在、42社の合計）

今回、広域大規模災害にも対応可能な、より実効性のある相互応援体制を目指し、同協定を平時からの協力体制として拡大させ、「センター相互応援コンソーシアム」を設立しました。コンソーシアム会員企業は連携し合い、富士通の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送を全国に展開します。

【 共同備蓄・緊急配送の概要 】
本コンソーシアムでは、全国のデータセンターの相互応援における課題の1つである平時および有事の備蓄と配送に関して、物資の緊急配送が行える富士通とエコリティサービス株式会社（以下、エコリティサービス）（注２）、ならびに防災備蓄品手配・管理のノウハウを持つ富士通コワーコ株式会社（以下、富士通コワーコ）（注３）と協力し、富士通の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送の全国展開を9月１日より開始します。
「東日本大震災」および「平成28年熊本地震」において、被災地への物流体制を確保した実績のある富士通の保守部品物流網を活用することで、有事の際、富士通グループがもつ東西倉庫2か所に共同で備蓄した物資ならびに、物流に影響がない地域の各コンソーシアム会員企業から倉庫に集約した応援物資を、エコリティサービスの支援用パソコンとともに被災企業へ緊急一括配送できます。また、共同備蓄を行うことによって、コンソーシアム会員企業が個別に行っていた備蓄に関わる維持管理費や倉庫保管費などを抑えることができます。

１．共同備蓄・緊急配送の流れ
(1) 被災会員は、Web会議システムなどを活用し、全国3ブロックごとの取り纏め会員へ、必要物資や数量などの応援要請を行う。
(2) 取り纏め会員とFCA事務局は、被災会員の応援要請を受けて、富士通へ配送指示を行う。また、被災会員以外のコンソーシアム会員企業からの物資提供が必要な場合は、その数量や配送先倉庫（川崎または大阪）を連絡する。
(3) 富士通からエコリティサービスへ配送連絡を行う。
(4) 物資提供が可能なコンソーシアム会員企業は、取り纏め会員の指示のもと、川崎または大阪の倉庫に物資を配送する。
(5) エコリティサービスは、倉庫の共同備蓄品やコンソーシアム会員企業からの提供物資を、被災会員の近隣パーツセンター（全国75か所）まで緊急配送する。また、被災会員の要請に応じて、支援用パソコンを手配する。
(6) 被災会員は、近隣パーツセンターから物資を引き取る。
(7) 富士通コワーコは、共同備蓄品の手配・納入、消費期限が近い物資の売却や再利用を行う。

【共同備蓄・緊急配送の流れ（イメージ）】

【参加企業】※HCSを除く41社（社名：五十音順）

㈱アイテックス	㈱青森共同計算センター	㈱アクトシステムズ
㈱ＨＤＣ	ＡＧＳ㈱	㈱ＳＢＳ情報システム
㈱ＦＳＫ	㈱エフコム	㈱ＭＪＣ
㈱大崎コンピュータエンヂニアリング	関東情報サービス㈱	㈱熊本計算センター
㈱ケーケーシー情報システム	㈱ケーシーエス	㈱佐賀電算センター
㈱さくらケーシーエス	㈱静鉄情報センター	㈱システムベース
㈱ズコーシャ	㈱ソフテック	ちばぎんコンピューターサービス㈱
㈱データシステム米沢	㈱東京システム技研	トーヨデンサン㈱
㈱ナニワ計算センター	日本ソフト開発㈱	パシフィックシステム㈱
㈱ＢＳＮアイネット	㈱ヒミカ	㈱フィデア情報システムズ
福井システムズ㈱	富士通エフ・アイ・ピー㈱	㈱富士通四国インフォテック
㈱マイティネット	㈱三重電子計算センター	㈱ミエデンシステムソリューション
㈱横浜電算㈱	両備システムズ	㈱両毛システムズ
㈱ワイ・シー・シー	㈱ＹＣＣ情報システム

HCSの事業継続に関する取り組みについて

富山・金沢の３センターにて、ホスティング／ハウジングや受託計算業務等の運用サービスを提供しています。その中で、H27年9月に竣工した最新のデータセンター「剱」は、これまで以上に安心・安全なサービスを提供するため、さまざまな自然災害を考慮し、免震構造や７日間連続稼働できる自家発電設備を採用、セキュリティ面でも最新の技術を取り入れ、JDCC-FS(日本データセンター協会が制定したデータセンターファイシリティスタンダード)のティア３レベル（一部ティア４レベル）を実現しました。
さらに、広域災害に備え、自社センター間や、個別に業務提携している県外の他社データセンターとの間でデータの相互バックアップする体制も整えています。
また、災害時には携帯を利用した安否確認システムで社員の状況を把握するなど、センター運用に必要な人員を確保する体制も整えています。
HCSは、自社でのデータセンター強化に加え、今回のコンソーシアム参加により、全国規模の応援体制、センター間の連携でBCP対策を強化し、更に安全・安心なセンターサービスを提供してまいります。

※注釈
（注１）FCA
創立50周年を迎えたFCA（富士通系情報処理サービス業グループ）は、富士通製コンピュータを利用する計算センターを有する企業によって1966年に設立された全国協業組織です。会員企業の発展のため、データセンターの事業継続など時代に即したテーマをいち早く取り上げ、経営・技術・ビジネス・教育における各種研究活動などの組織的な共同事業を推進しています。
・設立　　　　1966年5月13日
・会長　　　　浜野　一典（富士通エフ・アイ・ピー株式会社　取締役会長）
・会員企業数　94社 〔正会員 91、特別会員 2、賛助会員 1〕 （2016年8月現在）
（注２）エコリティサービス株式会社
本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：内田 淳一
情報処理機器や通信機器に関して、保守用部品の調達、試験、および販売を行う、富士通100％出資のグループ会社
（注３）富士通コワーコ株式会社
本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中森 伸一
各種オフィス用品の調達支援・提供を行う、富士通100％出資のグループ会社

※商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。