| 1. |
プラン名 |
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『VC110プラン』(平成16〜18年度)
−持てるパワーのフル発揮(110)、永続的成長企業へステージアップ− |
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”V”はVictory(勝利)、Value(価値)、
”C”はChange(革新)、Creation(創造)、Challenge(挑戦)の頭文字。
”110”は行動レベル110%、売上成長110%アップの行動目標。 |
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| 2. |
経営理念(リニューアル) |
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(1) |
経営理念 |
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| HCSは、人と人との繋がり(HumanRelations)を大切にし、創造的なIT企業(Creative IT Corporation)として、先進的なITサービスの提供を通して、地域社会とお客さまの発展に、熱意と責任感(Sincerity)をもって貢献し続けます。 |
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(2)
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経営方針 |
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| A. |
顧客起点 |
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お客様の成長に貢献できるITベストパートナー企業を目指します。 |
| B. |
永続的成長企業 |
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経営資源を集結し、長期安定的な経営基盤を構築します。 |
| C. |
人材育成 |
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人材育成と自己研鑽により、働く喜びと誇りを共感できる企業風土を醸成します。 |
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3.
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業績目標 |
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平成18年度売上高 88億円 (3カ年増加率26%) |
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(1)
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4年後創業40周年の売上高100億円規模を展望し、北陸地区でのHCSブランドを確立します。 |
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(2) |
成長事業領域・上流事業領域など新規事業の展開のほか、約250社の新規見込先・深耕既存先を選定し、北陸地域でのシェア拡大を図ります。 |
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4.
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業務革新施策 |
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(1) |
マーケット革新 |
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コア業務での戦略的事業展開やノンコア業務の効率化を図りたいといったお客さまの経営変革ニーズが高まっており、弊社ではこれに対応し、高度で専門的なノウハウが必要とする新たな事業領域を強化し、新たなマーケット確保のためのビジネスを積極的に展開いたします。 |
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A.経営・IT分野でのコンサルタントビジネス |
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お客さまの経営とITとを融合させる戦略的情報化企画に、ITコーディネーターやベンダー資格など高度情報処理資格を有する弊社コンサルタントSA(60名)を育成し、ビジネス課題の整理とソリューションを積極的に提案していく「上流ビジネス」を強化します。 |
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B.情報システムのセキュリティサービス(コンサル、監視、監査) |
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ISMS、ISO9001、プライバシーマークなどセキュリティインフラを完備した富山・金沢の2IDCセンターで培ったノウハウをお客さまへのサービスビジネスとして提供いたします。
具体的には、24時間365日体制でお客さまのネットワーク、サーバーへの不正アクセス、情報漏洩等を「監視するセキュリティサービス」やお客さまのセキュリティポリシー策定のための「コンサルサービス」、「システム監査サービス」を立ち上げいたします。 |
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C.業務・システム運用を一括肩代わりするBPOサービス |
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これまでの受託計算サービスに加え、社員の給与基本データや福利厚生管理など給与業務処理などのプロセス全般をお客さまに代わって一括処理する「アウトソーシング給与BPOサービス」体制を北陸で初めて構築いたします。 |
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(2)
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デリバリー革新 |
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A.140名の戦略的ITプロ集団形成 |
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ITベンダーとしての信頼と競争力・収益力を強化するため、高度情報処理資格等を取得した戦略的ITプロを弊社IT技術者の4割に相当する140名の戦略的ITプロ集団として形成いたします。具体的には、
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- お客さまの経営課題を認識し、高度で最適な解決策(ソリューション)を提案できる「システムコンサルタント」
- 最新の設計スキルと専門技術者をコーディネートしていく「プロジェクトマネージャー」
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B.協力会社の組織化と中国オフショアソフト開発活用 |
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- 安定した開発パワーを確保していく観点から、弊社の開発プロジェクトに参加いただいている協力会社12社で構成する「HCSコアパートナー会」を発足いたします(5月発足済み)。
コアパートナーには、必要に応じて弊社の研修企画に参加していただくほか、今後、定期的な情報交換会を開催し、相互間の紐帯強化を図っていきます。
- また、ソフト開発のグローバル化と中国ビジネスを展望し、中国人IT要員を新たに採用するほか、優秀なIT技術力を有す中国オフショア開発のウエイトを逐次高めていきます。
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(3) |
マネジメント革新 |
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A. |
当社ではすでにプライバシーマーク、ISMS情報セキュリティなどの企業認証を取得していますが、SI、センター部門に限定してきた「ISO9001(品質)の全社拡大」や「ISO14000(環境)」の取得活動など永続的成長企業として社会との共生を図るための組織的活動を展開していきます。 |
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B. |
また、社会貢献の一環として、弊社が持ち合わす先進的なIT情報や「産学協同」連携による地元大学研究活動など、地域のお客さまの情報化に役立つIT情報の発信を積極的に行っていくこととしています。 |
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以上 |